【フリーランス・ワーカー向け】新型コロナウイルスに関する、各公的機関の経済支援情報まとめ(10/1時点)

2020.04.10

いつもクラウドワークスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
クラウドワーカーの皆さまへ、新型コロナウイルスに対する支援策情報のお知らせです。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外出自粛要請などで経済活動の縮小が見込まれております。事業主様によっては通常営業、運営ができない厳しい状況下にあるかと思います。

これを受けクラウドワークスでは、少しでも多くのクラウドワーカーさまの事業継続および生活維持のお役に立てるように、各機関がおこなっている「新型コロナウイルスに対する公的経済支援策」の情報について、フリーランス・クラウドワーカーの皆さまが活用できるものをまとめました。(情報は随時更新いたします。)

この記事では、目的別に情報を分けて掲載しております。クラウドワーカーさまの状況やお困りごとに合わせてぜひご活用ください。複数の支援策の対象に当てはまる場合は、それぞれの支援を受けられる可能性もございます、詳細は各支援機関にお問い合わせください。

※掲載情報について
支援情報については、各種公的期間の一次情報を引用させていただいております。今後、状況に応じて支援制度の変更・更新がおこなわれる可能性がございますので、その点についてはご了承いただけますと幸いです。

 

▼生活資金に関する支援情報


■子どもの小学校等休業の影響で仕事ができなくなった方

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をおこなうために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

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また、クラウドワークスでは、発注者情報の確認代行を行っております。
ご希望の方はこちらのフォームよりお問い合わせください。
【CW事務局お問合せフォーム】

・ベビーシッターの利用補助について(内閣府)
お子様の休校・休園の影響によりベビーシッターをご利用されている方を対象とした利用補助制度が、個人事業主向けにも適用される見込みです。
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休業、失業等により家計の維持が難しい方

・家賃支援給付金
2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。
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・休業者等向け緊急小口資金
・失業者等向け総合支援資金
生活福祉資金貸付制度の対象世帯を拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
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・特別定額給付金
4月27日時点で住民基本台帳に記録されているすべての国民に対し、1人あたり10万円の給付金が給付されます。
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■収入が減った影響で税金や公共料金の支払いが難しい方

・国税の納税猶予制度(財務省)
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税および社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付を猶予する特例が設けられています。
詳細はこちら

・地方税の納付猶予(案)(財務省)
収入が大幅に減少(前年同期比概ね 20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例が設けられる予定です。
※手続きなどの詳細については随時更新される予定です。詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について|総務省
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について

・電気、ガス等の公共料金支払い猶予について
経済産業省では、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応をおこなうことを要請しています。

下記サイト内に、措置を実施(予定)の事業者一覧がございますので、ご確認ください。
※電気・ガス料金に関する具体的なご相談・お問い合わせは、ご契約されている電気・ガス事業者にお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ|資源エネルギー庁

・国民年金の納付猶予制度
新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出をおこなっている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について|日本年金機構

 

▼事業継続資金に関する支援情報


■新型コロナウイルスの影響で売上が半減している、または今後半減する可能性がある方

・持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方を対象に、最大で法人:200万円以内個人事業者:100万円以内の支給が開始されます。
詳細はこちら

■事業の資金繰りのための融資(無利子・無担保)を受けたい方

・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
経済産業省では、フリーランスおよび個人事業主を含む中小企業・小規模事業者を対象に、当初3年間、最大3,000万円の
設備資金および運転資金の「無利子・無担保融資」を展開しています。
詳細はこちら

 

▼その他支援情報


・確定申告の猶予
新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとなりました。

確定申告期限の柔軟な取扱いについて ― 4 月 17 日(金)以降も申告が可能です

・経済産業省における支援策一覧
新型コロナウイルス感染症関連 (経済産業省)

 

新型コロナウイルスは、いまだ感染拡大が見込まれております。
現状のような、経済的・心理的に負担や不安が続く状態が、一刻も早く収束することを願っております。
皆さまにおかれましても、感染予防・対策を継続しておこなっていただければと思います。

クラウドワークスでは、お知らせブログおよびメルマガなどで、クラウドワーカーの皆さまのお役に立てるような情報を発信していく予定です。

引き続き、クラウドワークスをよろしくお願いいたします。