カテゴリー: 事務局からのお知らせ

個別のお仕事に対して、報酬についてのアンケートを回答できるようになりました

2020.05.11

いつもクラウドワークスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

先日おこなった安心安全宣言の取り組みのひとつである、「適正報酬の取引促進に向けた取り組み」についてお知らせいたします。


このたび、クラウドワークスに公開されている一件一件のお仕事に対して、報酬額が適切であるかをアンケート形式で回答できる、「報酬についてのアンケート」機能を導入しました。


現在(2020年5月11日時点)、アンケートで回答された結果を、発注されたクライアント様が集計されたデータを参照できる機能を開発中です。

▼注意点
・誰がアンケートに回答したのかは、クライアント様へは通知されません。
・アンケートは一つのお仕事に対して一回しか回答できません。
・『予算を「相談して決める」に設定しているお仕事』『自ら発注をしたお仕事』には、回答できません。

 

■「報酬についてのアンケート」の回答方法

 

①お仕事の詳細ページの「報酬についてのアンケート」をクリック

■PC版

 

■スマホ版

 

 


スマホ版は「応募画面へ」のボタンの下部にあります。

 

②「適切である」または「適切でない」をクリック

 

③(②で「適切でない」をクリックした場合)適切だと感じる報酬額を入力

 

※消費税や手数料を差し引いた金額を入力してください。

 

④「回答する」をクリック



 

今後も、より便利にご利用いただけるようサービス改善してまいります。
引き続きクラウドワークスをよろしくお願いいたします。

 

音信不通時のサポート機能「連絡催促申請」を導入しました

2020.04.23

いつもクラウドワークスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

先日おこなった安心安全宣言の取り組みのひとつである、「クライアントさまと音信不通時のサポート機能」についてお知らせいたします。

プロジェクト形式(固定報酬制・時間単価制)にて契約相手と連絡がとれなくなった際、事務局が契約相手に「連絡するように」と促す、「連絡催促」の申請をおこなえる機能を導入いたしました。

ご契約後に、

「契約相手と連絡がとれず、業務がすすまない」
「契約相手と連絡がとれないが、どうしたらいいかわからない」

という状況でお困りの際は、連絡催促申請をご活用ください。

連絡催促申請は、契約詳細画面の中段右下「契約相手と連絡がとれない場合はこちら」からおこなえます。

事務局にて状況を確認し、契約相手にメールとサイト内通知にて連絡いたします。
※状況によっては、申請が否認となり連絡がおこなえない場合がございますことをご了承ください。

連絡催促申請の詳細については、以下のよくある質問をご確認ください。

【共通】連絡催促申請とは

優良クライアントさまの可視化に向け、「発注ルールチェック」を導入しました

2020.04.21

いつもクラウドワークスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

先日おこなった安心安全宣言の取り組みのひとつである、「優良クライアントさまの可視化に向けた取り組み」についてお知らせいたします。

このたび、クラウドワークスで発注するうえで知っておいていただきたいこと・注意していただきたいことが理解できているかをチェックできる、「発注ルールチェック」を導入しました。

チェックリストに回答することで、クラウドワークスの利用規約や各種法律などを理解したうえで発注しているということを示せるようになり、ワーカーの皆さまが安心してやり取りできる指標となります。

■機能の詳細

①「発注ルールチェック」回答ページを設置(クライアントさま向け)

プロフィール編集内または発注者マイページ内の「発注ルールチェック」から、チェックリストに回答することができます。

チェックリストの項目例:
・利用規約や仕事依頼ガイドラインなどのルールを理解しているか
・違反となる行為や仕事内容を理解しているか
・下請法や源泉徴収や知的財産権などの規定を理解しているか
・必要に応じて業務委託契約・秘密保持契約や帳票発行などの対応が可能か

②発注ルールチェック済みマークを付与

全ての項目にチェックしている方にのみ、発注ルールチェック済みマークが付与されます。
マークは「クライアントプロフィール画面」および「お仕事詳細画面」に表示されます。

▼クライアントプロフィール画面

▼お仕事詳細画面

 

■クライアントの皆さまへ

「発注ルールチェック」にご回答いただくことで、クライアントとしての信頼性が向上し、ワーカーさまが安心して応募できるようになります。

お仕事の応募数が増える可能性が高まりますので、ご発注いただく前に「発注ルールチェック」へのご協力をお願いいたします。

みなさまが、当サービスを安心安全にご利用いただけるように全力を尽くしてまいりますので、引き続きクラウドワークスをよろしくお願いいたします。

【お知らせ】ゴールデンウィーク期間の営業について

2020.04.20

クラウドワークスをご利用いただき誠にありがとうございます。
ゴールデンウィーク期間の営業に関してご案内いたします。

誠に勝手ではございますが、以下の期間は発注相談窓口をお休みとさせていただきます。

期間:2020年4月29日(水) ~ 2020年5月8日(金)

当サービスをご利用いただいている皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

クラウドワークスのサービスについて

ゴールデンウィーク期間中も、通常通りご利用いただけます。

銀行口座への報酬、返金の振込について

4月15日締め4月30日振り込み分については、予定通り4月30日にお振込いたします。

クイック出金につきましては、2020年4月29日(水)申請分までを2020年5月1日(金)にお振込いたします。
2020年4月30日(木)以降のご申請については、2020年5月7日(木)以降に順次お振込いたします。

報酬や返金の出金期限が迫っている皆さまは、出金申請のお手続きをお忘れなきようお願いいたします。

出金申請の方法については、以下のよくある質問をご参照ください。

【メンバー】報酬の出金期限はありますか?
【クライアント】返金に出金期限はありますか?

銀行振込での仮払いについて

2020年5月1日(金)正午以降にお振込みいただいた場合、2020年5月7日(木)以降に順次対応となりますので、お早めにお手続きをお願いいたします。

金融機関によっては、当サービスと営業日が異なる場合がありますので、各金融機関にご確認いただいた上でお手続きをお願いいたします。
※支払い方法がクレジットカード、PayPalの場合は、ゴールデンウィーク休業期間中も通常通りご利用いただけます。

お取引中の皆さまにおかれましては、お仕事相手のクライアントさま、ワーカーさまに対し、ゴールデンウィーク期間中のスケジュールなどをあらかじめご確認いただくことをお勧めいたします。

コンペのお仕事の募集期間および選定期間について

コンペ発注をご検討中の皆さまの声にお応えし、年末年始に引き続きゴールデンウィーク期間中も
GWでも安心!コンペのお仕事の募集・選定期間ダブル延長キャンペーン!」を実施いたします!

キャンペーン期間中は、募集期間、選定期間ともに、最大で21日間までとなっております。
ゴールデンウィーク期間中にコンペの発注を検討されている皆さま、ぜひこの機会にご利用ください。

キャンペーン詳細はこちら

1)「募集期間」の延長
■対象期間:2020年4月20日(月) ~ 2020年5月7日(木)
■募集期間:21日間まで選択可能

2)「選定期間(募集期間終了後)」の延長
■対象期間:2020年4月20日(月) ~ 2020年5月7日(木)
■選定期間:21日間

<その他注意事項>
※対象のお仕事はコンペ形式のお仕事のみとなります。
※お仕事の依頼画面にて選択可能です。
※キャンペーン期間中にご依頼いただいた仕事のみに適応されます。
※延長対象期間中に募集期間延長オプション・選定期間延長オプションをご購入いただいた場合、各期限から更に7日後まで延長されます。

コンペを依頼する

 今後ともクラウドワークスをご愛顧のほど、何卒よろしくお願いいたします。

【フリーランス・ワーカー向け】納付猶予に関する支援情報(新型コロナウイルスに対する支援情報まとめ)

2020.04.10

国税の納税猶予制度について


6/29時点での財務省の発表を引用しております、記載情報については今後変更および更新する可能性がございます※

新型コロナウイルスに関する、各公的機関の経済支援情報まとめはこちら

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付を猶予する特例が設けられています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

【対象】
以下①②のいずれも満たす⽅(個⼈法⼈の別、規模は問わず)が対象となります。

 ① 新型コロナウイルスの影響により、 令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に 係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。
② ⼀時に納税をおこなうことが困難であること。

※フリーランスの⽅を含む事業所得者も、収⼊減少などの要件を満たせば特例の対象になります。
※「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

【対象となる国税】
・令和2年2月1日から同3年1月31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く) が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利⽤することができます。

【申請方法】
特例猶予の申請に当たっては、以下サイトに掲載されている「納税の猶予申請書(特例猶予用)」をダウンロードしていただき、猶予を受けたい国税の納期限までに、所轄の税務署に申請してください。
特例猶予の申請方法(国税庁)

 

【参考】
納税を猶予する「特例制度」について(リーフレット)

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